サントリーホールディングスの男性社員が、上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社と上司らに約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。本多知成裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払いを命じた。 本多裁判長は、中堅社員だった男性に上司が「新入社員以下だ」などと発言したことについて、「注意や指導としての許容限度を超える」と判断した。 判決によると、男性は2006年4月から上司と同じ部署に所属。開発を担当していたシステムの稼働開始を前に上司からの指導回数が増えて精神的に追い詰められ、07年4月にうつ病と診断された。別の部署に配置換えとなった後、一時休職した。 サントリーホールディングス広報部の話 主張が認められず残念。控訴も検討する。
冨山和彦・なぜローカル経済から日本は甦るのか この人類史上初の少子高齢化起因による人手不足は、地方経済から始まった。中央より地方のほうが生産労働人口の減少が先に起こっているからだ。冒頭のいくつかの企業の事例は、それがついに中央でも起こり姶めたということである。アベノミクスの効果が出始めたことで、景気が回復したからではない。 この現象を、いまだに多くの人は一過性だと捉えている。2020年の東京オリンピックが決まったことによる建設市場の活況もあり、たしかに建設業に関しては数年単位の一通性の現象と言えるかもしれない。だが、これから先の日本の人口動態を考えると、どう考えても構造的な問題ということがわかる。 （＊続きはリンクから読めます）
