（記事全文） 厚生労働省は９日、若者向け雇用対策法案に関する報告書案を労働政策審議会の部会に提示した。ブラック企業対策としてハローワークで新卒求人を拒否する制度について、残業代不払いなどの同じ違法行為で年２回以上是正指導を受けた企業などを対象とする方針を示した。少なくとも半年間は受理しない方向だ。 報告書案には、就職活動中の学生に対し企業の職場情報提供を促す仕組みや、若者雇用に積極的な企業を認定して支援することも盛り込んだ。厚労省は部会の意見を踏まえ、今月召集の通常国会に法案を提出する。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010901002023.html
（記事全文） あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが８日、分かった。１月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。 ただ、労働組合は「制度を導入しながら、実際には裁量のない働き方をさせている企業も多い。長時間労働を助長しかねず、安易に対象を拡大するべきではない」と慎重な姿勢だ。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010801001479.html
（記事全文） 一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収千七十五万円以上」の人を対象とすることで調整していることが八日、分かった。同時に対象者への健康確保措置も盛り込む。厚労省は十六日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子を示す。 新制度は政府が成長戦略に明記。今月に始まる通常国会で労働基準法の改正を目指し分科会で議論が続いていた。分科会は今月中に報告書をまとめる方針だが「残業代ゼロ」「過労死を促進する」と批判する労働側委員の反発が予想される。 政府は対象者を「年収一千万円以上、職務が明確で、高度な職業能力を持つ人」としてきた。厚労省は年収要件で政府方針を上回る額に設定、省令で定める方向だ。具体的な職種は調整中だが、厚労省は昨年十一月、分科会に対象となり得る職種として「有価証券の売買業務」「製薬会社の営業職」などを例示した。 新制度は企業に残業代の算定基準である労働時間管理の義務がなくなる。厚労省は対象者の健康に配慮するため、従来の労働時間とは別に在社時間などを企業に把握することを求めた上で、（１）年間百四日の休日取得の義務付け（２）在社時間の上限規制（３）仕事を終え次に働くまで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル規制」－のいずれかを導入企業に選択させる考え。医師による面接指導も義務化する。 新制度は「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれ、第一次安倍政権でも導入を目指したが、労働界や過労死遺族の反発を受け断念した経緯がある。 ＜労働時間規制＞ 労働基準法は労働者の健康確保のため、労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定める。労使が合意すれば時間外労働は可能だが、企業には残業代などの支払い義務がある。政府が導入を目指す新たな労働時間制度は、年収などの一定要件を満たす労働者をこれらの規制から除外。働く時間は自己裁量となり、賃金は成果で決まるため、企業に残業代の支払いや労働時間管理の義務がなくなる。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000252.html
