（記事全文） 総務省が二十七日発表した一月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の３・６％となり、四カ月ぶりに悪化した。 厚生労働省が同日発表した一月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ一・一四倍だった。 総務省は失業率の悪化について「人手不足を背景に新たに職探しを始める人が増えたが、就職に結び付かず失業率を押し上げた」と分析。厚労省は雇用情勢は着実に改善しているとした上で、個人消費の伸びの弱さに注意が必要と指摘した。 男女別の失業率は、男性が前月比０・２ポイント悪化の３・８％で、女性も０・１ポイント悪化の３・３％。完全失業者数は前年同月比七万人減の二百三十一万人だった。 都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのが東京都の一・六七倍。最も低かったのが沖縄県の〇・七六倍だった。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015022702000257.html
（記事全文） 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った＞▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html
