（記事全文） 政府の人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が２５日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、２０２０年までの５年間で地方に３０万人分の若者の雇用を創出するといった数値目標を盛り込んだ。非正規雇用の正社員化を促し、フリーターの数を２０年時点で１３年に比べ５８万人減の１２４万人とする。日本の人口の将来像を示す「長期ビジョン」とともに２７日の臨時閣議で決定する。 戦略に盛り込んだ具体策は１５年度予算案や税制改正に反映させ、人口減少対策は実行段階に入る。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122501001440.html
（記事全文） ◇若者の意識調査、７カ国中最低−−中央大教授・山田昌弘 ２０１４年版「子ども・若者白書」が公表された。特集で紹介されたのが、若者の意識調査の国際比較の結果である。日本で将来に希望を持つ若者は６１・６％で、調査対象７カ国の中で最低。４０歳になった時に自分が幸せになっていると思う人の割合も、６６・２％で最低だった。 私が著書「希望格差社会」（ちくま文庫）の中で「今、希望を持てる若者と持てない若者に二極化している」と書いたのが、ちょうど１０年前のことだ。その中で、ある米国の社会心理学者の「希望」が生まれる条件「努力が報われると思えば希望が生じ、努力が無駄になると感じれば絶望が生じる」を引用し、「日本では『努力しても報われない』状況に置かれている若者が増えている」と論じた。 その代表的存在が「非正規雇用の若者」である。学校卒業時点で正社員になれなかったり、一度辞めてしまったりすると、努力してもなかなか安定した正社員になれない。多少時給は上がっても、必要なくなれば解雇されてしまう。彼らは夢を見ることはできても、日々の仕事に希望を持つことは難しい。 希望に限らず、「感情」にはその人が置かれた環境が影響する。日本で若者の非正規雇用比率が４割程度であることを考えると、将来に希望を持てない若者の割合はこの数字と重なる。 調査で取り上げられた欧米諸国や韓国は、日本以上に若者の雇用状況は良くない。新卒採用はまれで、若年失業率は日本以上に高い。収入が低く不安定な職に就く若者も多い。それでも彼らは希望を持っている。なぜなら、「今不安定でも、努力すれば安定した職に就くチャンスがある」「失敗してもやり直しがきく」と思えるからである。これらの国では、失業中でも、不本意な仕事に就いていても、将来、いくらでも就職や転職のチャンスがあるからだ。 しかし、日本では人生の早い時期での格差が一生続く。安定した優良企業の正社員、公務員になれた若者は、人並みに努力すれば認められ、昇進し、定年まで安定した生活を送る見通しが持てる。一方、学卒後に正社員就職できなかった者、辞めた者は希望を持ちにくい。アルバイトや派遣、期間工などの非正規雇用者は、その仕事で人並みに努力しても報われる見通しは少ない。報われる仕事に就くためには、正社員以上の能力を付け超人的な努力が必要なのだ。 日本が他の先進国と比べて希望が持てない若者が多いのは、「新卒一括採用の慣行」と「正社員と非正社員の間の大きなギャップ」があり、若い時の格差が固定化してしまうからだ。結局、この１０年間、若者が置かれた「希望格差」という状況は全く変わっていない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇厳しい若者の雇用状況 「子ども・若者白書」は、特集で日本を含む７カ国の満１３〜２９歳の若者の意識調査を実施。日本の若者の「職場満足度」は４６％で調査国で最低。収入や老後の年金など、働くことに関する全項目で「不安」の回答割合が他国より高かった。厳しい若者の雇用状況が改めて示された。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://mainichi.jp/shimen/news/20140702ddm004070013000c.html
