７月２６、２７日に掲載した「女が生きる 男が生きる」シリーズ２回目の「そこにある貧困」。シングルマザーや貧困状態の独身女性の実態や、「女性は家庭で育児」という「隠れた意識」について取り上げたところ、大きな反響が寄せられました。たくさんのメールが届き、ツイート数は４千件を超えました。意見を寄せていただいた方々を取材しました。 （＊続きは画像下にあるリンクから読めます）
牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会（委員長・久保利＝くぼり＝英明弁護士）は３１日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきだと提言した。 【牛丼３社の今後の価格戦略】並２９０円は終了…牛丼業界にも「脱デフレ」の動き すき家の社員の所定労働時間は１日８時間で、労使協定は月４５時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら１０７４人から聞き取り調査やアンケート（５５１人が回答）などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。 労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間か、２～６カ月前の平均で８０時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。 久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「（創業者の）小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修－－などを提言した。 小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。 「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約２０００店のうち、最大で約２５０店が一時的に閉鎖し、現在でも５０店余りが休業している。 第三者委は今年４月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】 ◇ 「恒常的に月５００時間以上の勤務だった」「業務が多忙で２週間、家に帰れなかった」－－。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。 多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「２４時間３６５日営業」が売り物だが、２４時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「３カ月に１度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後１０時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。 深夜に接客から清掃まで１人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜２人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。 こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は２０１２年度に少なくとも７件を確認。「居眠り運転で事故を３回起こした」社員もいたという。 退職者からは「（体重が）２０キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「２４時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。
大手企業の採用担当者が「早期離職者」に対し、仕事についての心構えを諭した内容がネットで反響を呼んでいる。現代日本の就職風景が見えてくる。
専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除は高所得者ほど恩恵を受けていることが、財務省のまとめでわかった。夫の年収が低い世帯は配偶者控除の適用対象の上限となる年収103万円を超えて妻が働いている場合が多いためだ。 配偶者の年収が103万円以下の場合、38万円分を課税所得から減額できるのが配偶者控除だ。 財務省が2012年分の民間給与実態統計調査（国税庁）をもとに配偶者控除の利用状況を調べた。年収が高い人ほど配偶者控除を受けている割合が多かった。 年収200万～300万円の人で配偶者控除を利用しているのは11.2％だった。年収500万円～600万円では33.7％、年収1000万～1500万円では61％と年収が上がるほど割合は高まる傾向にあった。 配偶者控除は専業主婦世帯の割合が高かった1961年に導入したが、現在は４割程度にとどまる。「103万円の壁」が女性の社会進出を阻んでいるとされ、安倍晋三首相は配偶者控除の見直しを指示している。 夫婦がそれぞれ控除枠を持ち、配偶者の年収に関係なく控除枠を融通し合う案などがある。年末に向けて与党などで見直しを議論する。
パナソニックは全社員の給与体系から、年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を来年４月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入った。部課長制度も一部復活させ、権限と責任を明確にする。社員のやる気を引き出しつつ人件費を抑えるのが狙い。 １０月から年俸制を採用する管理職を対象に担当する役割の大きさに応じて賃金を決める役割等級制度を導入するが、これを全社員にも広げる。管理職以外の社員の給与は現在、一部成果給も取り入れているが、大部分が年齢に応じて上昇している。役割等級制度を導入することで、社員の役割や責任に応じた給与体系への転換を目指す。 一方で、若手社員を責任のある役割に積極的に登用することでやる気を引き出す。新しい賃金制度を円滑に運用できるよう１０月から一部の部署で「グループマネージャー」などの呼称を廃止し、部長や課長などを１３年ぶりに復活させる。 電機大手ではソニーも年功要素を廃止した賃金制度の導入を検討している。
サブプライムローンの焦げ付きに端を発した金融不安は、瞬く間に世界中を揺るがす大問題に発展しています。アメリカでは大手金融機関の経営破綻や統廃合、またGMなどアメリカを代表する自動車メーカーの経営危機が毎日のように報道されています。 この間、日本でも景気の落ち込みは激しく、政府は各種経済対策を打ち出しています。具体的な例として「定額給付金」や土日祝日の高速道路の割引など、実際に恩恵を受けた人も多いと思います。しかし、その効果については、さまざまな角度から議論されているのが現実です。このように景気浮揚に努める日本政府ですが、私たちが簡単にできる景気判断の目安になるのは「完全失業率」です。
