（記事全文） アベノミクスの成果の一つに、雇用の増加が挙がる。だが増えているのは非正規雇用だけで、正規雇用は減っている。経営者の判断一つで首を切られてしまう非正規雇用で働く人たちは、先行きの見通せない不安がつきまとう。「企業ばかりでなく、働く人の立場を重視した政策を実行してほしい」と、衆院選の行方を見守っている。 （小松田健一） 浜元盛博（もりひろ）さん（３６）＝千葉県浦安市＝は今年二月末、一通の手紙を受け取った。「契約が三月末で終了する」とあった。新たな契約の打診はなかった。事実上の解雇通告だった。 雇用契約を結んだイベント会社を通じ、二〇〇五年から同市の東京ディズニーシー（ＴＤＳ）のショーに出演していた。衣装に身を包み主役を盛り上げる「パフォーマー」が役回り。契約は一年単位だった。「更新してもらえるだろうか」と毎年、感じていた不安が現実になった。 非正規雇用の仲間と結成した労組を通じ、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、イベント会社側と和解が成立したものの納得できない自分がいた。「再び舞台に立ちたい」とＴＤＳの運営会社「オリエンタルランド」に、直接雇用を求めて団体交渉を申し込んだが、拒否された。 同社は取材に「弊社との間に雇用関係はなく、労働組合法の定める使用者には当たらないことから、交渉に応じる義務はないものと考えている」とコメントした。 浜元さんは今もアルバイトでしのぐ。「首切りが当たり前の社会にしたくない」。だが現実は、浜元さんの願いとは逆方向に進んでいる。 安倍政権が発足して二年。雇用は百二十五万人増えた。だが内訳をみると、正規労働者は四十二万人減で、より解雇しやすい派遣などの非正規労働者が百六十七万人増だった。 「非正規雇用が際限なく広がってしまう」。浜元さんも加入する労組「なのはなユニオン」（同県船橋市）委員長の鴨桃代さん（６６）は今の流れを心配する。 雇用を支える中小企業の足元が揺らいでいる中、経営者の厳しさは、比較的安定しているとされてきた正社員にも向かう。 今年八月、鴨さんは千葉県内にある中小企業との団体交渉に立ち会った。手当の一方的カットに抗議する社員に対し、経営側が「彼が毎月二十五万円のコストをドブに流している」と発言した。「人間をコストと言い切るなんて…」。鴨さんはあぜんとした。 「政治が今やるべきことは、雇用安定と賃金の底上げだ。そうしなければ、社会を支える基盤が崩れてしまう」 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121302000250.html
（記事全文） 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った＞▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html
（記事本文） ◇若者よ、選挙に行こう どのような仕組みで世の中が成り立っているのか分からないと、政治や選挙に関心を持てないかもしれない。たとえ自分が理不尽な状況に置かれていても、努力が足りない、運がないと思ってしまう。 努力は大事だが、個人の努力だけではどうにもならないこともある。法律や税金の使い道を変え、理不尽な状況をなくす方法がある。たとえば選挙だ。世の中を変えるのは簡単ではないが、ほかに代わるべき方法もそうはない。 「体調を崩し胃痛がひどくてご飯も食べられず栄養は点滴のみ！みたいな生活を送っていました」 今年大学を卒業し保育施設で働いている女性（２３）からメールが届いた。いきなり２０人以上の５歳児クラスを１人で受け持った。親から怒鳴り込まれ、同僚との人間関係に神経を使い、発達障害の子の対応に悩む。朝から夜まで働いて月収は１５万円程度。奨学金の返済で手元にはほとんど残らない。学生のころは勉強も福祉サークルの活動も熱心で、複数の保育所で実習し、それなりの情報も覚悟も持って選んだ就職先だった。 安倍政権は保育の充実や女性の活用を看板に掲げるが、従業員をつぶすブラック企業のような現場も少なくない。 それでも正社員はまだいい。派遣労働やパートなど非正規の仕事を掛け持ちでこなし、低賃金の長時間労働で体を壊す人は多い。いつ解雇されるかわからず、慣れない仕事の連続でキャリアを積むこともできない。国民年金と国民健康保険（国保）の保険料を個人で負担しなければならず、国保は扶養家族が多くなるほど負担が重くなる。これで結婚して子どもを育てろというのは無理な話だ。 ◇母子世帯の半数、「相対的貧困」層 日本のシングルマザーの就労率は先進国の中で最も高い。ところが、未成年の子がいる母子世帯の約半数は、国民の平均的な収入の半分に満たない「相対的貧困」層に属する。幼い子を預ける保育所がなければ、働くことすらできない。 さらに悲惨なのは子どもだ。給食費が払えず修学旅行に行けない、進学もできない。貧困家庭の子には珍しくない。親が長時間労働を強いられているため日常の世話ができず、栄養不足や劣悪な衛生で心身の健康が危機に瀕（ひん）している子もいる。 もしもあなたがそういう若者だとしたら、あるいはそうした若者が身近にいるのであれば、知ってほしい。日本は若い世代の福祉や教育に充てられる予算の率が極端に低い国であることを。税や保険料の多くは年金や医療・介護など高齢者に使われてきた。 幼児教育から大学まで入学金も授業料もない国は多い。デンマークは親の仕送りやアルバイトもなく、政府の給付金で生活している学生が多い。卒業後も留学やボランティアをして別の大学に入ったりするため、職業に就く平均年齢は２７〜２８歳という。 ただし負担は重い。消費税２５％、車の取得税は約２００％だ。最近は医療や高齢者福祉の効率化・削減も迫られており、週１４時間以上ヘルパーが必要になると施設入所を勧められるという。隔離収容型ではなく地域での生活を基本とするノーマライゼーションの発祥国とは思えない、高齢者に厳しい政策である。 ◇社会保障政策の改善へ重い１票 誰がそのような政治を行っているのかといえば、王様や独裁者ではなく、国民が選挙で選んだ政治家なのである。デンマークも高齢化は進んでおり、年金や高齢者福祉を削減する政策は選挙では歓迎されないはずだ。しかし、「きちんと必要なことを説明すれば国民はわかってくれる」と担当相のクラウ氏に言われた。３０歳の女性で、２人目の出産のため半年公務を休んだという。こういう政治家を大臣にする政府を選んだのも国民なのである。 日本だってチャンスはある。子ども手当、給付型奨学金、非正規雇用への厚生年金の適用拡大、子育て新制度など、若い世代向けの社会保障政策が政治の場で議論され、その一部は実施されてきた。しかし、まだ不十分であることも事実だ。どうすればもっと改善できるのか、選挙こそ絶好の機会ではないか。 各政党の公約を眺めても、似たような表現で有権者受けしそうなものが総花的に並べられているだけでよくわからないかもしれない。財源の裏付けがなければ絵に描いた餅に終わる。それでもあきらめずに関心を持ち続けていると、どの政党が本気で、どの候補者に期待できるのかぼんやりわかってくる。 たかが１票ではあるが、みんなの１票で政治は選ばれるのだ。やっぱり選挙に行こうよ。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://mainichi.jp/shimen/news/20141205ddm005070002000c.html
