「ブラックバイト」を強制する企業に対抗しようと、大学生らが労働組合を結成。トラブルにどう対応する？ （＊続きはリンクから読めます）
サントリーホールディングスの男性社員が、上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社と上司らに約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。本多知成裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払いを命じた。 本多裁判長は、中堅社員だった男性に上司が「新入社員以下だ」などと発言したことについて、「注意や指導としての許容限度を超える」と判断した。 判決によると、男性は2006年4月から上司と同じ部署に所属。開発を担当していたシステムの稼働開始を前に上司からの指導回数が増えて精神的に追い詰められ、07年4月にうつ病と診断された。別の部署に配置換えとなった後、一時休職した。 サントリーホールディングス広報部の話 主張が認められず残念。控訴も検討する。
牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会（委員長・久保利＝くぼり＝英明弁護士）は３１日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきだと提言した。 【牛丼３社の今後の価格戦略】並２９０円は終了…牛丼業界にも「脱デフレ」の動き すき家の社員の所定労働時間は１日８時間で、労使協定は月４５時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら１０７４人から聞き取り調査やアンケート（５５１人が回答）などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。 労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間か、２～６カ月前の平均で８０時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。 久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「（創業者の）小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修－－などを提言した。 小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。 「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約２０００店のうち、最大で約２５０店が一時的に閉鎖し、現在でも５０店余りが休業している。 第三者委は今年４月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】 ◇ 「恒常的に月５００時間以上の勤務だった」「業務が多忙で２週間、家に帰れなかった」－－。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。 多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「２４時間３６５日営業」が売り物だが、２４時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「３カ月に１度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後１０時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。 深夜に接客から清掃まで１人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜２人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。 こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は２０１２年度に少なくとも７件を確認。「居眠り運転で事故を３回起こした」社員もいたという。 退職者からは「（体重が）２０キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「２４時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。
サブプライムローンの焦げ付きに端を発した金融不安は、瞬く間に世界中を揺るがす大問題に発展しています。アメリカでは大手金融機関の経営破綻や統廃合、またGMなどアメリカを代表する自動車メーカーの経営危機が毎日のように報道されています。 この間、日本でも景気の落ち込みは激しく、政府は各種経済対策を打ち出しています。具体的な例として「定額給付金」や土日祝日の高速道路の割引など、実際に恩恵を受けた人も多いと思います。しかし、その効果については、さまざまな角度から議論されているのが現実です。このように景気浮揚に努める日本政府ですが、私たちが簡単にできる景気判断の目安になるのは「完全失業率」です。
