（記事全文） 貧しい人が増える一方、富裕層が税で優遇され、貧富の格差が広がっているとして、弁護士や反貧困を訴える市民らが「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）」を設立する。宇都宮健児弁護士らが二十日、会見し「税の決定過程や使われ方を監視し、税制改革を提言したい」と訴えた。準備会をつくってさまざまな団体や個人に参加を呼びかけ、その後に正式に発足させる。 呼び掛け人は宇都宮弁護士のほか、新里（にいさと）宏二弁護士、水谷英二司法書士、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子（ちえこ）さん、作家の雨宮処凛（あまみやかりん）さんの計五人。 会見で宇都宮弁護士は「消費税は低所得者や中小企業ほど負担感が強く、格差をますます拡大する。消費税を上げるのに法人税を下げるのは納得がいかない」と話した。 さらに「赤字を翌年以降に繰り越して法人税を大幅に軽くできたり、輸出企業は国から消費税の還付を受けられたりできる」と、主に大企業を対象にした優遇策を批判した。 赤石さんは「経済成長といっても、（富を）持てる人がもっと持てるようになり、多くの人にはちっとも滴（したた）り落ちてこない。食べるものも十分でないという子どもが増えている」と指摘。 「所得の高い人が税を多く負担し、持たざる者に再分配するという機能が弱体化している。税の仕組みは難しく、お上が決めることに口出しできないというのではまずい時代。多様な意見を議論する場をつくりたい」と訴えた。 呼び掛け人らは二月十五日午後二～五時、「税金を払わない巨大企業」と題したシンポジウムをＪＲ四ツ谷駅近くの主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）で開く。 講師は富岡幸雄・中央大名誉教授。参加無料。申し込み不要。 問い合わせは、事務局の埼玉総合法律事務所・猪股正弁護士＝電０４８（８６２）０３５５＝へ。 ＊元記事は以下のリンクから読めます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012102000223.html
