（本文より） ビジネスパーソン向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の米ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）は１９日、世界２６カ国・地域での同サービス登録会員のうち、企業の正社員に対するキャリア意識調査の結果を発表した。 それによると、日本では、「現職にやりがいを感じているか」という設問に「同意する」と答えた人の割合は７７％で、今回の調査の対象国・地域の中では最も低かった。また、「同意しない」と答えた人は１０％で、最も割合が高かった。 （コメント） 日本の場合は仕事について深く考える機会のないまま新卒で一括採用され、その後もレールから外れることが一般的でないという雇用の流動性のなさが、結果に反映している気がします。
<<ポイント>> (1) 就業者数，雇用者数 就業者数は6389万人。前年同月に比べ56万人の増加。18か月連続の増加 雇用者数は5617万人。前年同月に比べ46万人の増加 (2) 完全失業者 完全失業者数は245万人。前年同月に比べ15万人の減少。49か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は3.7%。前月に比べ0.2ポイント上昇
総務省の統計データより、無職の人口 完全失業率５％の数値は下記の表になっています。 母体の数値である労働人口とは、労働意欲のある人という括りですので労働意欲がない人は統計に含まれておりません。 労働意欲があるかないかは、求職活動をしているかどうか（ハローワーク等）でも適正に判断されております。
社会的セーフティネットの再構築のためには、積極的な雇用労働政策と社会保障政策への政策転換が必要不可欠です。 積極的な雇用労働政策としては、非正規雇用の増大に歯止めをかけるために、職業訓練などの就労支援の拡充、日雇い派遣の禁止など労働者派遣法の見直し、パート労働者等の均等待遇の実現、障害者雇用の促進、フリーター、ニート、母子世帯等への就労・自立支援策の充実、最低賃金の大幅引き上げなど雇用ネットの整備が必要です。 そのうえで、連合は以下のような三層構造による社会的セーフティネットの再構築を提案しています。 第1層のネットとして、パート・派遣労働者など非正規労働者への社会保険・労働保険の完全適用と給付の改善 第2層のネットとして、雇用保険と生活保護制度との中間に、長期失業者や日雇い派遣など低賃金の非正規労働者、母子世帯の母親への職業訓練など、就労・自立支援と連携した新たな「就労・生活支援給付」制度を創設し、経済的支援を行う 第3層のネットとして、住宅保障や住宅手当の新設（住宅扶助、医療費扶助の社会手当化・単給化等）を含め、生活保護制度が福祉の「最後の砦」として十分機能を発揮できるよう、「生活保障制度」として抜本的改革を行う
